8月になりました。
暑い日が続きますが皆さまいかがお過ごしでしょうか？
今月も元気に経営サポート隊通信をお届けいたします！

【河合由紀子のちょっとイイ話】

今月は、日経ビジネスオンラインから、「嫌われる勇気」の著書、アドラー心理学の研究者として有名な岸見一郎先生の記事をご紹介します。（日経ビジネスオンライン　2022.7.21「孤独なリーダーができること」）
『ローマ皇帝であるマルクス・アウレリウスが日々の思いを包み隠さずノートに書きつけていった『自省録』に、次のような文章が記されています。
「早朝に自分に向かっていえ。私は今日もお節介で恩知らずの傲慢な欺瞞（ぎまん）的な嫉み深い非社交的な人間に出会うだろう」（『自省録』）
「彼らは互いに軽蔑し合いながら互いにへつらい合う。そして、相手に優越しようと欲しながら互いに譲り合う」（前掲書）

アウレリウスは皇帝でありながら、裏切りや謀略に悩まされていました。まわりにいる人が自分の味方ではないかもしれないという不信感を持ち、いつも孤独であったように見えます。

早朝にこのようなことを書いたのは、不意に嫌な人に出会うことになるよりも覚悟しておいた方が、実際にこのような人に会った時の衝撃は少なくてすむという思いからだったのでしょう。

リーダーとして自信満々の人でなければ、『自省録』の中に心に響く言葉をいくつも見つけることができるでしょう。

アウレリウスは、人間の力の及ぶことと及ばないことがあると考えます。自分のことをよく思わない人がいることは、力が及ばないことですが、力が及ぶことはあります。
「最初に現れる表象が伝えること以上のことを自分にいうな。何某がお前のことを悪くいっていると告げられた。それは確かに告げられた。だが、お前がそれによって害を受けたとは告げられなかった」（前掲書）

何か外に起きたことの印象（表象）が感覚器官によって心の中に刻印されるのですが、それが正しいとは限らないとストア哲学では考えます。

誰かが自分について何かを話しているというのが「表象」です。その事実だけを受け入れ、その表象が伝える以上のこと、つまり、それが「悪口」であると判断してはいけないのです。

たとえ、それが事実悪口であっても、それによって害を受けるわけではありません。伝聞であれば、なおさらそのような判断が正しいとは限りません。

できることは二つです。まず、自分のことがよく思われていないのではないかと疑心暗鬼にならないことです。自分がどう思われるかを気にしてばかりいる人は、自分にしか関心がないのです。

次に、もしも部下の言動が気になるのであれば、はっきりと指摘してもらうように部下に伝え、その際、決して自分の人間としての好悪ではなく、リーダーとしての自分の言動について意見をいってほしいと伝えることです。

アウレリウスは、人間を強く嫌悪していたという人もいますが、たとえそうだったとしても、自分にはするべきことがあることを知っていました。アウレリウスにとってそれは皇帝としてローマ帝国を統治することでした。

リーダーも自分がどう思われるかというよりは、組織にとって何が有用なのかに関心を向けなければなりません。自分の有利になるよう近づいてくるような人は遠ざけなければならないのです。』
いかがでしたか？リーダーは孤独なものですが、自分がすべきこと、つまり組織にとって何が有用なのかに焦点を当てて考えることを中心に判断することが、リーダーとしてなすべきことであり、心にその考えを置き続けることにより、リーダーとしての正しい振る舞いが可能になるのですね。

7月になりました。
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【河合由紀子のちょっとイイ話】

今月は、日経XTRENDの記事から、米国の次世代ブランドやリテールテックを紹介するニュースレターの執筆者、沼田雄二朗氏の記事をご紹介したいと思います。今、米国の消費者は何を基準にブランドを選んでいるのか、未来のトレンドのヒントが垣間見えます。（2022年5月31日日経XTRENDより）

『2030年に向け、より消費の中心になっていくZ世代。彼らの関心の一つが、サスティナブルな商品やサービスだ。国際的な大手会計事務所、デロイト・トウシュ・トーマツが2021年に実施した調査によると、新型コロナウイルス禍を受けてZ世代の最大の懸念事項は、気候変動と環境保護であり、続いて失業と健康管理・疾病予防だった。同調査における全回答者のうち60%は、コロナ禍の余波を受け、企業が気候変動への取り組みの優先度を下げるのではないかと考えているという。

大量生産・大量消費を前提としてきた親世代への反発もあり、米国のZ世代はサスティナビリティーをクールなカルチャーとして捉えています。数量や販売期間が限られた「限定商品」を持っていることがクールであるのと同じように、そのブランドがサスティナブルであることを「知っている」、その製品を購入することでサスティナブルな生活を「実践している」など、そのようなブランドや情報にアクセスできていること自体がクールだと感じているようです。彼らの消費額がピークを迎え始める2030年に向け、消費者としてのZ世代はますます存在感を示すようになります。「サスティナビリティーはクール」だという価値観を重視する世代に向けて、コミュニケーションの中身はもちろん、製品やブランドのあり方自体を再考していく必要がありそうです。

Z世代によるサスティナブル消費の典型例は、まずサスティナビリティーと銘打っているブランドを選ぶことです。ブランドの間ではゼロ・ウエイスト（ゴミをゼロにすることを目標に掲げた活動）など、廃棄を減らす活動が広がっていますが、消費者の間でも直接ロスを減らせるという意味で、あえて古着の服を買う人たちも増えています。その結果、アパレルの二次流通市場が急速に拡大しています。当然、Z世代の彼らは、新品と比較すると古着の方が価格的なメリットが大きいから選んでいるという側面もあります。サスティナビリティーのことだけを考えて消費をしているわけではないので、10ドルの商品が15ドルになると受け入れられないこともあります。将来の経済成長が親世代より不透明な中で、得られるバリューに対する評価が厳しいこともZ世代の特徴の一つです。

Z世代に人気のサステナブルブランドのキーワードの一つが「廃棄ゼロ」です。新興のスニーカーブランド「Thousand Fell（サウザンドフェル）」は「廃棄ゼロ」をミッションに掲げ、全てリサイクル可能な素材でスニーカーを生産しています。「SUPER CIRCLE（スーパーサークル）」と呼ばれる独自の回収プログラムも行っており、使い古した自社製品を送ると同社のサプライチェーン内でリサイクルされ、次の買い物で割引になるクーポンも発行してくれます。製品に使われている素材もアロエやリサイクルされた原料が用いられており、デザイン自体もシンプルでクリーン。履きつぶした後の回収までセットで製品を販売するというのは、「スニーカーを履いて捨てる」という罪悪感から解放してくれる面白い仕組みです。

最近日本でもよく耳にするようになったので知っている方もいるかもしれませんが、「Parade（パレード）」という女性向け下着のスタートアップも「リサイクル」のプログラムで注目されているブランドです。“インクルーシビティー（包括性）”をブランドのコアに置き、幅広いサイズラインアップの製品クリエイティブには、様々な人種や体形のモデルを起用しています。サスティナビリティーについても立ち上げ当初から注力し、商品を100％リサイクル素材で作ることを目指しています（22年現在は80～95％であるが、23年に100％という目標を掲げている）。22年から米国で開始したリサイクルプログラム「Second Life（セカンドライフ）」では、使い終わった下着を洗って送る、またはリアル店舗に持っていくとクーポンがもらえるというものです。回収された製品はその後、下着ではなく建築資材などに活用されるそうです。自社商品以外の下着も対象としているので、他ブランドの顧客がプログラムに申し込み、クーポンを受け取ることで、新規顧客の開拓にもつながるようになっています。』

リサイクルに自社で取り組むのは特殊な技術やオペレーションを必要とするため難しいので、専門業者とパートナーシップを組んでアウトソースしているようです。消費者のし好、世間の空気が変わることにより、これまでは取り組んでこられなかったことがビジネスとして成り立つ可能性が感じられます。

6月になりました。
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今月で今年も半分が過ぎますね。
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【河合由紀子のちょっとイイ話】
今月も引き続き、『誰でも「デジタルものづくり」始まった製造業のMaaS（2022.3.25掲載）』の続きをお届けします。

『「大学で機械工学も学んでいなければ、職人さんから技能を盗んだわけでもない。だけど、入社半年もしないうちにプログラムできるようになった」。入社5年目の廣野将太・製造部リーダーにとって、複雑形状のアルミ部品のプログラミングもお手の物だ。「5軸加工」といわれる、XYZ軸だけでなく回転と傾斜の軸を加えてアルミ材料を削っていく技術も手掛ける。オフィスには廣野氏のようなデジタルものづくり時代の申し子がごろごろいる。

エンジニアが作成したプログラムは昼夜問わず機械に送られて加工されるとあって、工場は24時間365日稼働を実現している。工場内はほぼ無人。職人技に依存しない標準化と省人化を進めた結果、2021年の同社の1人当たり生産品目数は760個近くと、02年から2.2倍に増加。生産性は目に見えて上がった。このヒルトップシステムと呼ばれる生産方式は2000年代前半に導入し、少しずつ機能を拡充してきた。そして2021年、その歴史を自ら破壊するほどのイノベーションを打ち立てた。受注から生産までほぼ完全自動化するAIエンジン、COMlogiQ（コムロジック）を完成させたのだ。

コムロジックは3次元の図面データをアップロードすれば、AIがそれを読み込み、機械のNCデータと、そのデータを用いた加工プログラムを自動で生成。使用する工具やセットの仕方、材料の段取りなども指示してくれる。人は「公差」と呼ばれる許容される寸法誤差の値と穴の位置を指示するだけ。到達したのはヒルトップシステムのさらに先を行く「パソコンとネットワーク環境さえあれば誰でも熟練の加工技術を再現できる世界」だ。

AIエンジンはLIGHTz（ライツ、茨城県つくば市）との共同開発だが、このイノベーションを成し遂げたのは、ヒルトップがマスカスタマイゼーションを追究してきたからこそ。同社のサーバーに20年以上眠る多品種少量の膨大な部品データが、AIの完成度を高める“教材”となり、加工モデルを自動生成できるようになった。ヒルトップによると、プログラミングに要する時間は3分の1に短縮され、熟練のエンジニア約30人分の作業を任せられるようになったという。

同社は自社で使うだけでは飽き足らず、22年から工作機械商社の山善と組み外販も始めた。売り切りではなく、基本料金とデータ量に応じた従量課金とを組み合わせて収益化するサービスだ。だが、ここで一つの疑問が湧く。AIによる独自のものづくりを文字通りオープンイノベーション化することは、敵に塩を送ることにならないのか。山本氏は「開放して多くのユーザーに使ってもらうことでコムロジックはより多くの加工データを学び進化する。コムロジックの価値そのものが高まればさらに魅力的なサービスになる」と敵塩など意に介さない。そこにはもはや「モノ売り」ではなく、サービス売りを通して製造業の世界を一新しようとするヒルトップの姿が浮かぶ。製造業MaaSのプロバイダーへと変身することで、自らの企業価値を高めようとしているのだ。

部品加工や設備組み立ての和コーポレーション（新潟県長岡市）はコムロジックを試験導入し、部品加工のモデルづくりに取り組んでいる。担当者は「高度な加工がコムロジックでできるようになれば、生産性や利益率はかなり改善される」と期待する。

山本氏は加工プログラミングという専門職すら今や「ルーティーンワーク」とみなす。では、サービスによってものづくりを完全自動化した後、いったい人は何をするのか。山本氏は「研究開発など、より創造的な仕事にマンパワーを振り向ける。人が本来取り組むべき高い技術や事業の開発など学びのあるものづくりに挑戦する」と唱える。

例えば21年は1時間に12万錠を外観検査できる錠剤検査装置やPCR検査装置などを自前で開発した。これまでヒルトップは1～2個の特殊部品ばかりつくってきただけに、その集合体である装置も丸ごと手掛けられる技術力を持つ。FA（ファクトリーオートメーション）機器などの開発にも成功しており、もはや単なる部品加工メーカーの域を飛び出している。

経済産業省などがまとめた「2021年版ものづくり白書」によると、デジタル技術を活用する上での課題について「デジタル技術導入にかかるノウハウの不足」と回答した企業の割合は約53％に達した。また、約48％が「先導的役割を果たすことができる人材の不足」と答えている。

ヒルトップが目指すデジタル技術を使った「誰でも高度なものづくり」はこれらの課題を打ち破る可能性を秘める。大手ソフトウエアベンダーでも大手自動車メーカーでもない、京都の知られざる町工場発の「MaaS」は、日本の製造業がより付加価値の高いものづくりにシフトできるかの試金石となる。』

地球全体では人口は増加していますが、着実に人口減少時代を迎える日本が今後世界で生き残っていくためには、最新の技術をこれまで培った技術、経験、知識と掛け合わせて、少ない人数でも高収益の出る事業を生み出していくことが一つの答えとして考えられるように思います。そのためにも、日本の希少な資源である人材の育成がますます大切になってくるのではないでしょうか。

5月になりました。
風薫る爽やかな良い季節ですね。
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【河合由紀子のちょっとイイ話】
今月は日経ビジネスオンラインのシリーズ「上阪欣史のものづくりキングダム」から『誰でも「デジタルものづくり」始まった製造業のMaaS（2022.3.25掲載）』の前半をご紹介したいと思います。（後半は来月号でご紹介します。）

『デジタル技術を使い誰でも高度なものづくりができるサービスがにわかに広がっている。製造業MaaS（マニュファクチャリング・アズ・ア・サービス）とも呼ばれるが、その新星がHILLTOP（ヒルトップ、京都府宇治市）だ。かつてしがない自動車部品の下請け中小企業だったが、マスカスタマイゼーション（個別大量生産）に事業をシフトすることで、ありとあらゆる機械加工のデータを膨大に蓄積。そのビッグデータを基にAI（人工知能）が部品を削り出す手順や使う工具の選定など加工プログラムを自動作成するソフトを開発した。

工作機械による高精度のNC（数値制御）プログラミングは職人技とされてきたが、その常識を打ち破った。機械加工の自動プログラミングという新サービスのベンダーとなり、ものづくりに従事する社員をより創造性の高い仕事へと向かわせる未来を描く。

ヒルトップの本社はピンク色の壁面に近代芸術を思わせる奇抜な外観が目を引く。中に入るとこれまたピンクを基調とした明るいオフィスで、工場をガラス越しにのぞくと工作機械がずらりと並んでいる。実はヒルトップは、新型コロナウイルス禍前には年間2000～2500人もの人が見学に押し寄せていた、知る人ぞ知る中小企業だ。誰もが知る自動車メーカーの幹部も訪れる。一体なぜ、そんなに耳目を集めるのか。

同社はアルミ材料を削って部品をつくるメーカーで、最大の競争力は短納期のマスカスタマイゼーションにある。売り上げの80％が1、2個の特殊な部品や試作品で、受注品目数は月間約4000に及ぶ。だが、納期は3～5日を順守しており、従業員140人弱の中小企業ながら他社がやりたがらない少量生産を請け負う。なぜやりたがらないのかと言えば、手間暇がかかる割にはそれに見合う利益を出せないから。だが、同社は製造業平均をはるかに上回る10～20％の売上高営業利益率をたたき出している。

同社の競争力の源泉は「工場中心ではなくオフィス中心のものづくり」だ。フライス盤や旋盤など工作機械で削るときには、どういった切削工具をどのように機械にセットし、どのような手順で表面を削っていくかプログラミングしなければならない。切削スピードや別の工具と自動交換するためのプログラミングもしかりだ。こうした切削ノウハウは職人技のたまものとされてきた。習熟していなければ工具の選定やセットだけでも1時間以上かかる場合がある。これでは次から次へと押し寄せる多品種少量生産はこなしきれない。

そこで常務の山本勇輝氏が考えたのが、職人の暗黙知を標準化するソフトウエアだ。顧客から受注した3次元CADの図面データを開き、加工する面をクリックするとどういった工具を使うか、どんな削り方をするかが、選択式で画面上に表示される。それを選んでいくだけで機械加工用のプログラミングができあがる。あとはそのデータを自動的に工作機械へ送るだけ。そうすると切削が始まる。1機械あたり300の工具が候補として使われるが、それを加工パターンに応じてエンジニアが直感的な操作で選び取っていく。その際、切削条件や工具の回転数、材料に進入する角度なども紐づいて決まっていく。さらに同社は「デジタルツイン」でも中小の同業他社を圧倒する。プログラムができあがるやいなや、その加工をコンピューター上で自動的にシミュレーションするのだ。何か不具合や誤りがあればコンピューター上で修正する。実際の加工が始まった後にミスがみつかれば、コストや時間がかさみ非効率このうえないが、デジタルツインだとこうしたトラブルもほとんどない。』

従来の方法では利益が出ないため、他社がやりたがらなかった仕事を、同社はデジタル技術を使ってその改題を解決し、さらには製造業の抱える共通の課題解決のためのサービスを提供の装置の製造に着手するなど、事業内容を広げています。来月は後半部分をご紹介いたします。

4月になりました。
そろそろ桜も蕾も膨らみ暖かくなってきますね。
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【河合由紀子のちょっとイイ話】
今月は、雑誌『致知』（2012年9月号）から、クリエイティブディレクター佐藤可士和氏のインタビュー記事を抜粋したものをご紹介したいと思います（『ヒット商品を生み出す秘訣』）。

『ヒット商品を生み出すには商品の本質を見抜くことが肝要です。本質を見抜くとはある表層だけではなく、いろいろな角度から物事を観察し、立体的に理解するということです。そのためのアプローチは様々ありますが、中でも僕が最も重要だと思うのは、「前提を疑う」ことです。これは僕のクリエイティブワークの原点ともいえるフランスの美術家、マルセル・デュシャンから学んだことです。
20世紀初頭、皆が一生懸命絵を描いて、次は何派だとか言って競っている時に、デュシャンはその辺に売っている男性用の小便器にサインをして、それに「泉」というタイトルをつけて、美術展に出したんです。キャンバスの中にどんな絵を描くのかということが問われていた時代に、いや、そもそも絵を描く必要があるのかと。見る人にインパクトを与えるために、敢えて便器という鑑賞するものとは程遠いものを提示して、アートの本質とは何かをズバッと示した。つまり、そういう行為自体が作品であると。
ただ、必ずしも前提を否定することが目的ではありません。一度疑ってみたけど、やはり正しかったということも十分あり得るでしょう。大事なのは、「そもそも、これでいいのか？」と、その前提が正しいかどうかを一度検証してみることです。過去の慣習や常識にばかり囚われていては、絶対にそれ以上のアイデアは出てきませんから。
あと一つ挙げるとすれば、「人の話を聞く」ことが本質を見抜く要諦だといえます。相手の言わんとする本意をきちんと聞き出す。僕はそれを問診と言っていますが、プロジェクトを推進していく際はこの問診に多くの時間を割いています。じっくり悩みを聞きながら、相手の抱えている問題を洗い出し、取り組むべき課題を見つけていくのです。
問診にあたっては、自分が常にニュートラルでいること、それが重要です。邪念が入るとダメですね。人間なので好き、嫌いとか気性の合う、合わないは当然あるじゃないですか。ただ、合わない人の言っていることでも正しければ、その意見に従うべきですし、仲のいい人でも間違っていれば「違いますよね」と言うべきでしょう。
感情のままに行動するのではなく、必要かどうかを判断の拠り所とする。いつも本質だけを見ようと思っていれば、判断を間違えることはないでしょう。』

ユニクロ、セブンイレブン、くら寿司、ふじようちえんなど様々な分野でブランド戦略のトータルプロデューサーとして活躍している佐藤可士和氏ですが、どんな分野であってもプロジェクトを成功に導いているのは、物事の本質を中心に取り組む姿勢が根底にあるからなのですね。どのような仕事に従事していても、本質を見極めそれを中心に考え取り組むことは大切なことだと思います。

3月になりました。
そろそろ桜も蕾も膨らみ暖かくなってきますね。
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【河合由紀子のちょっとイイ話】
今月は、日経電子版（Mono Trendy 2022年2月9日　一部編集）から、注文から受け取りまで一切人と接しないフルーツオレの専門店の記事をご紹介します。オーダーメイド、非接触、効率的な店舗運営ということ以外に、実験的に実店舗を持つことにより顧客情報を活用し、またBtoBの新規ビジネスにつなげようという試みがうかがえます。

『フルーツオレ専門店「The Label Fruit」は、モバイルオーダーサービスを展開するShowcase Gigと、コインロッカーや通貨幣処理機などを製造・販売するグローリーが、2021年12月に共同で立ち上げた店舗だ。事前にモバイルオーダーで注文しないと、店舗で商品を受け取れない「BOPIS（バイ・オンライン・ピックアップ・イン・ストア）」形態の飲食店だ。出来上がりの商品は店頭に設置したロッカーを介して渡すため、完全に非接触で受け渡しができる。店舗はバックヤードで商品を作るスタッフのみで運営されており、販売スタッフはいない。事前注文から店頭での受け取りまで、客側の一連の流れは簡単だ。まず来店前に、インスタグラムかグーグルマップに表示される店舗のプロフィル画面から、商品の購入ページにアクセスする。商品を選択し、受け取り時間やクレジットカード情報などを設定。注文が完了すると、店舗から商品を受け取る際に必要なQRコードがメールで送られてくる。あとは指定の時間に来店して、店内のロッカーにQRコードを読み込ませ、商品を受け取る。フルーツオレは、味がストロベリーやメロンなど5種類、下地となるミルクが3種類から選べる。さらに、ナタデココや杏仁豆腐などのトッピングが選べ、甘さの度合いも調整可能。価格は税込みで1000円前後だ。商品のラベルもカスタマイズできる。色は12種類、デザインを8種類以上そろえ、名前も記入できる。Z世代はスマホ起点で、あらゆる物事を完結させるのに慣れているので、自分だけの一点モノや、カスタマイズする体験を求めている。そこで、購入体験をより楽しんでもらえるよう、バリエーションの選択肢を増やした。ラベルの色や種類が豊富で、商品自体も色鮮やかなので、推し活やSNS映えの効果も期待できると考えている。また、受け取り場所となる店内からも、体験価値を感じてもらえる仕掛けを施す。ロッカーの扉はモニターになっており、内部からデジタル映像を流せる。商品の人気ランキングや、受け取り時にデザインしたボトルのバーチャル映像を映す。イートインはできないが、撮影スポットとして店内を利用できる。壁には撮影時に役立つ鏡を貼ったり、若年層に人気のネオンサインで飾った。顧客によるSNSへの投稿を誘引し、来店動機やリピーターを生み出す狙いだ。
両社が店舗での体験価値を重視する理由は他にもある。グローリーにとっては、「店舗運営の最適化を検証していく場」である。2年前から、同社ではデータを生かしたビジネスに注力している。The Label Fruitの店内にも、AIカメラやAIビーコンを数台設置し、ユーザーの購買行動を分析していく。混雑する時間帯や需要を推測し、スタッフの適切な配備や需要予測を行い、店舗運営を最適化していく。活用の道は、無駄がない店舗運営だけではない。店内のプロジェクターからコンテンツを流し、若年層を中心としたユーザーが、どのようなコンテンツや店内の仕掛けに反応を示すかも分析する。AIカメラの映像から「どのようなユーザーが、店内のどの場所で、どれほど滞在したか」を調査することで、ユーザーの趣味趣向をくみ取り、より顧客満足度の高い店舗づくりを行う。一方ショーケース・ギグは、モバイルオーダープラットフォームの注文履歴から顧客の購買データが取れる。両社は異なるアプローチながら、ともにThe Label Fruitを通じて販売に関するデータを取得し、自社のサービスに生かしたい考えだ。それぞれのデータを掛け合わせ、OMO（オンラインとオフラインの融合）のノウハウを培っていくのが協業の目的だ。
両社は今後も協業を続けていく。現段階での構想は大きく2つ。1つは、ファストフードなどの別業態や他のエリアでも、BOPISのシステムを取り入れた店舗を展開すること。もう1つは、BOPISでの店舗運営方法をパッケージ化して外販提供することだ。サブスクリプション型のモデルにすることで、飲食店は初期費用を抑えて効率化された店舗を運営できると想定している。』