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今月の金言
今月の金言

2017年3月の金言

2017年03月03日

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Vol.62 2017年2月号

2017年02月03日

こんにちは!

お正月からあっという間に

1ヶ月が経ちました。

今月もしっかり頑張っていきましょう!

 

【河合由紀子のちょっとイイ話】

前回は、事業承継の中心となるのは後継者であり、会社の「これまで」と「これから」をつなぐ重要な節目になることをお伝えしました。しかし、実際には親(現経営者)主導型の事業承継が多いように感じられます。なぜ、親主導型ではいけないのか?事業の事をよく分かっている人が中心となって進めるべきではないかと思わる方もいらっしゃるのではないかと思います。ここで、親主導型事業承継の弊害についてまとめたいと思います。

まず、事業承継は親(譲る側)にとってどのような意味を持つでしょうか?ワクワクする楽しいことでしょうか?そんなことはないというのが大半ではないでしょうか?本音は、「いつまでも自分が経営していたい」、「本当は任せたくない」、「自分が老いていくことは考えたくない」というところではないでしょうか。

また、株や経営権を渡すことができても、子(譲り受ける側)が自らの力でどのように会社を存続させ発展させていけばよいか、イメージしにくいということも考えられます。これは、親子であっても実際は子の人生ですので、当事者として考えにくいということがその理由です。だから、「こうしてみたら」と戦略を授けることができず、経営者としてどのように育てればよいかアイデアも思いつきにくいのです。

さらに、経営者として現状の会社を回すのに手いっぱいで、将来のことを考える余裕がないという場合もあります。

しかし、最大の問題は子が事業承継をあたかも他人事のようにとらえてしまい、全てが親任せになってしまうということです。そのような後継者は、会社の将来を考えようとはしません。決算書や株主名簿を見て自社を知るという努力もせず、自らの能力を伸ばす努力もせず、当事者としての自覚や責任感が育ちません。跡を継いで経営者になるかどうかは、親が決めることであり、自分はそれに従うだけという受け身の感覚でいるため、事業承継自体が親に押し付けられたように感じる場合もあります。そんな状態では、なんだか自分の人生を歩んでいる気がせず、仕事に身が入らないということにもなってしまいます。

つまり、事業承継を親主導で進めた場合、子が主体性をなくしてしまい、受け身の状態になり、経営者としての自覚と力が身につかないため、自ら将来を切り開いていくことができなくなってしまうのです。

とはいえ、親が主導の事業承継になってしまっている場合が多いのも事実です。なぜそうなってしまうのでしょうか?その理由については、次号に詳しく書かせていただきます。


2017年2月の金言

2017年02月03日

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Vol.61 2017年1月号

2017年01月11日

新年あけましておめでとうございます!

お客様の

“未来を創るお手伝い”

を合言葉に、一同邁進してまいります!

本年も何卒よろしく

お願い申し上げます!!

 

【河合由紀子のちょっとイイ話】

年末に事業承継のお話を少し書かせていただきました。事業承継には次代を担う経営者が不可欠ですが、なかなかバトンタッチできないという内容でした。当たり前のことのようですが、企業の継続には「後継経営者」が必要です。しかし、後継経営者候補がいたとしても、なかなかスムーズに引き継げない現実があります。それはなぜでしょうか?

まず、経営者としての経験の違いがあげられます。会社の歴史とともに様々なことを乗り越えて歩んできた現経営者と異なり、後継経営者にとっては身の丈に合わない会社を運営していくことになる場合がほとんどです。また、会社が置かれた環境の変化による従来のビジネスモデルの劣化も考えられます。会社が置かれる環境は刻々と変化しています。ビジネスモデルは30年が周期といわれてきましたが、今では5年でガラッと環境が変わってしまう場合も多くなりました。さらに、ゼロから事業を立ち上げるのとは異なり、社内外の様々な人間関係が既に存在し、その中で後継者が力を十分に発揮できるような関係になるために時間がかかることも考えられます。他にも様々な要因が考えられますが、一つ一つの解決策を考えるよりも、「事業承継の成功」について考えることにより、まずは大枠で事業承継を考えてみましょう。

「事業承継の成功」とは何かイメージされたことはありますか?事業承継は、単に株や経営権を後継者に移しただけでは成功とはいえません。その後に後継者が経営に失敗して、会社が傾いてしまっては何の意味もありません。事業承継は、後継者がしっかり跡を継ぎ、企業を存続させ発展させたときに、はじめて成功したといえます。

しかし、譲る側の経営者は、自分が引退した後の企業の将来にまで責任を持つことはできません。株や経営権を譲ることはできても、その後の運命を握るのは、受け継ぐ立場の後継者なのです。事業承継の取り組みは、単に株や経営権を移す話ではなく、未熟な後継者が経営者としてどう成長し、今後どのように会社を発展させていくことができるか、ということが重要なのです。

つまり、事業承継は、これまでの延長線上に未来を描くのではなく、「これまで」を整理し「これから」を考える重要な節目になる大切な時期と認識し、後継者が主体的に未来を描くことなのです。

しかし、現実的には親(現経営者)主導型の事業承継が多いように思います。次回はその弊害についてまとめたいと思います。


2017年1月の金言

2017年01月11日

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