Vol.101　2020年5月号

５月になりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか？
今月も経営サポート隊通信を元気にお届け致します！

【河合由紀子のちょっとイイ話】

昨年末から世界中で感染が広がっている新型コロナウイルス（COVID-19）は、いつ収束するか先が見えない状態で、経済的にも大きな打撃です。

外出の自粛や在宅勤務により人との接触を避けることは、自らの命を守ることに加えて周りの人の命を守ることにもつながりますので、できることは全てすべきだと思います。一方で、このような状態が長引くことを前提にすると、経済活動を止めるわけにはいきませんので、ギリギリのところで様々な判断が迫られます。そこで、その判断基準について考えたいと思います。

今は非常時ですので、まず生きることが最優先です。企業にとってお金は命です。融資、助成金や補助金を最大限活用して手元資金をできる限り増やすとともに、支払いを猶予してもらえるものはすべて支払を伸ばします。具体的には税金、社会保険、借入金の返済、固定費（例えば家賃等）などの支払い猶予です。また、固定費についてはこの機会に見直すことも有効です。

従業員の雇用について、維持が可能かどうか検討します。その前提となるのが売上ですので、売上の短期予測をします。売上は社会情勢の影響を大きく受けますので、同業者などからの業界の情報の収集と、自社へのその影響の検討が必要です。そのうえで、最悪のシナリオと楽観的なシナリオを描きます。削減できる経費は全て削減し、支払いも伸ばすことができるものは伸ばしたとして、キャッシュがどうなるかをシミュレーションします。資金のショートが目に見えてどうしようもない場合は、希望退職を募ることも視野に入れなければなりません。

働き方については、これまでの常識を見直し、在宅勤務の可能性を探ります。ただ、モノづくりなど現場があっての業種では、出社せずに仕事をすることはできませんので、通勤の仕方の工夫や、社内での衛生面でのルールの徹底を浸透させ、社内感染者が出た場合のルールも明文化しておきます。

今が大変な時ですので、なかなか考えにくいかもしれませんが、できればアフターコロナについても検討をお勧めします。喉元過ぎれば熱さを忘れると言いますが、この危機が落ち着けば、ある程度はこれまで通りの働き方、取引に戻ってくると私は想定しています。しかし、海外に依存している製品の国内回帰も考えられます。また、在宅勤務を経験した企業では、多様な働き方を選択できるようにすることにより、労働力の確保が可能になる可能性があります。ただし、教育やコミュニケーションの問題など解決すべき課題はあると思います。

大きな流れで考えますと、アナログの大切さの再認識と人に優しいデジタルの進化の必要性が浮き彫りになってくると感じています。結局人間は生物ですので、衣食住を満たし、その上で精神的に満たされたいという欲求は変わらないでしょう。世界の各国の立場の変化など環境が激変した後、主戦場をどこに定めるのか、再度事業の見直しが必要になると感じています。