Vol.96　2019年12月号

こんにちは！！12月になりました。

今年も大変お世話になりました。

来年もよろしくお願いいたします！

それでは、今月も経営サポート隊通信を

元気にお届け致します！

【河合由紀子のちょっとイイ話】
日経ビジネスの記事に次のようなものを見つけました。
『日本の中小企業のおおむね５社のうち１社が１年以内に廃業する危機に陥っていることが、帝国データバンクの調査で分かった。（中略）同社が詳細な企業情報を持つ全国140万社を独自に分析。「経営状況」や「後継者がいるかどうか」「どんな取引先があるか」といった条件から過去に休廃業や解散をした企業との共通性を導き出した。その結果、今後１年のうちに廃業するリスクが高い中小企業が31万社あると判定した。データを保有する140万社の22％にあたる。
同社の別の調査では、実際に日本で事業者が休廃業・解散となる件数はこの10年間、毎年2万3000～2万7000件で推移している。家業として生活費を捻出する糧になっていたり、取引先から事業継続を強く要請されたりする中小企業が多いため、31万社がいきなり事業を畳むわけではない。ただ、調査からは将来が見えないまま営業を続け、後継者の不在にも悩んでいる会社が5分の1にも及んでいることが分かる。
（中略）崖っぷちにある最大の要因は経営者の年齢だ。「2019年版中小企業白書」によると中小企業の経営者の年齢は2018年時点で69歳が最も多い。1995年には47歳だったのと比べると23年間で22歳上昇している。（中略）18年に休廃業した会社の経営者の年齢は70代が最も多い。今後はより多くの経営者が70代に入っていく中で廃業する会社も増える見込み。』
日本の企業数の99％、7割の雇用を担っているといわれる中小企業は、今、大廃業時代に直面していることが、上記のデータからもうかがえます。最大の原因は『後継者不足』と言われていますが、『後継者不足』になる原因はどこにあるのでしょうか。
日経ビジネスのほかの記事に、『日本の中小企業は淘汰されるべき。淘汰されることにより日本の経済が良くなる』ということが書かれているものもありました。確かに、人口が減っていくなか、国内の需要がこれ以上高まることは考えにくいと思います。しかし、世界的に見れば人口は増加し、これから需要が高まる可能性のある国もあり、見方を変えればチャンスもあります。『中小企業では設備投資に投下できる資金が少なく、インフラの底上げも難しいため、非効率的である。』という内容も淘汰されるべき理由として書かれていました。確かにその点は難しい問題だと思います。
ただ、素晴らしい技術やノウハウを持った企業まで、後継者がいないということを理由になくなるのは大変惜しいことです。「是非この会社を継がせてほしい」という後継者が出てくるような、魅力ある中小企業が１社でも多く存続する世の中になればと思います。