Vol.118　2021年10月号

10月の声を聞くともう今年も残りわずかですね。
今月も経営サポート隊通信を元気にお届けいたします！

【河合由紀子のちょっとイイ話】
コロナ禍の中、飲食業、観光業、小売業等、人と接触する業種の苦戦が続いていますが、『Amazonの百貨店進出計画、そのシナリオと勝算は』という記事を日経電子版（日経クロストレンド）で見つけましたので、ご紹介したいと思います。（抜粋・編集）
『「アマゾンが百貨店のような大規模小売店を計画している」米ウォール・ストリート・ジャーナルは2021年8月19日、こうした見出しで、この件に詳しい複数の関係者の話として第一報を報じた。最初の店舗は西海岸のカリフォルニア州か中西部のオハイオ州が有力。想定される床面積は3万平方フィートと、10万平方フィート程度が一般的な百貨店よりは狭めだという。ノードストロームなどの百貨店大手はショッピングモールなどで小型店も展開しており、そうした店舗と競合するとみられている。また、ウォルマートやターゲットなどの総合スーパーとは規模が同等で、衣料品や家電などで競合する可能性がありそうだ。
アマゾンの今回の動きには3つの疑問がある。まず、なぜ今百貨店というリアル店舗かという点だ。米国では新型コロナウイルスの感染拡大によって、小売業が都市部で店舗を撤退させている動きが目立つ。実際には、感染拡大の前の19年後半から大型小売店の景況が悪くなっており、そこにコロナ禍が直撃した格好だ。小売店のなかでも、特に百貨店や大規模なアパレルがこの2～3年、相次いで破綻している。アマゾンの猛攻に陥落したといわれるが、各社の企業努力が足りなかった面もある。皮肉にも、都市部の一等地の店舗がこれまでになく確保しやすくなっている。
2つ目の疑問は、アマゾンはいったい何を売ろうとしているのかだ。やはりアマゾンがネット販売で駆逐した、アパレルを販売するのだろう。特に高級品がターゲットとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、アマゾンが2年前にアパレルブランドにアプローチしていると報じている。高級アパレルは、店員によるコーディネートの助言、サイズの調整などが必要な商材である。アマゾンはAIカメラによるコーディネートの提案サービスを提供していたが、20年に終了。アマゾンのアプリでモデルの写真などから似た洋服を探す機能などを引き続き提供している。ただ顧客の要求水準が高い高級アパレルの需要を刈り取れないでいるのだろう。またアマゾンは既に、ECで顧客の評価が4つ星以上の商品を集めた「Amazon 4-star」のリアル店舗を、米国内で約30店舗展開している。さらに5店舗が開店予定だ。今後進出が予想される百貨店には高評価の商品の中でも、家電など「体験」が必要なものについて陳列していく可能性が高い。それ自体、店舗の集客にプラスに働く。米国では21年に入って、大手家電量販店のフライズ・エレクトロニクスが全店舗を閉鎖するなど、家電の実物を見て触ることができる場所が減っている。衣料品や服飾品、家電以外に、靴、スポーツ用品、キャンプ用品などが考えられる。最近ネットで力を入れている自動車のリアル販売も可能性がある。
最後の疑問として、既存サービスや商材との連携はあるのかであるが、本業であるECのサービス拠点としての機能が考えられる。20年にカリフォルニア州のロサンゼルスなどで展開を始めた大型生鮮食料品スーパー「Amazon Fresh」を見れば一目瞭然だ。21年3月に、ロサンゼルス近郊のロングビーチ市に開店したAmazon Freshの店舗は、ショッピングセンター内の一角にある。床面積は約4万平方フィートと比較的広い。会員制スーパーのコストコの半分から3分の1の床面積だ。同店の入り口右側には、サービスカウンターがあり、アマゾンのECで購入した商品を返品することができる。ここまで持ってくれば、返品にかかる送料や手数料は基本的に無料だ。また、商品をピックアップすることもできる。ECを利用している顧客が立ち寄って、食料品や生活必需品をついで買いすることも多いだろう。
アマゾンが百貨店で狙うとみられる高級アパレルの市場。生き残っているノードストロームやメーシーズなどの百貨店にとっては無視できない動きだ。ターゲットのように生鮮食料品がメインでない大型スーパーも同様だ。アパレルなどの高級ブランドはアマゾンとどう付き合っていくのか、難しい判断が求められる。』
Amazonは、対面して商品を売るという一見従来の小売業と同じことを始めようとしているように見えて、発想の起点が違うことにより、考え方や仕組みが全く異なる新しい小売業を作ろうとしていると感じました。皆さんはどうお感じになりますか？