経営サポート隊通信 | 大阪の経営支援ならプラス・パートナー
経営サポート隊通信
経営サポート隊通信

Vol.102 2020年6月号

2020年06月01日

6月になりました。

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今月も経営サポート隊通信を元気にお届け致します!

 

【河合由紀子のちょっとイイ話】

ここ数カ月、新型コロナウイルス関連の情報を目にしない日はなく、経済、生活に直接影響を及ぼしているだけに、精神的に疲れている方も多いのではないでしょうか。企業の倒産、政府の政策への批判、自粛警察と呼ばれる相互監視社会のような状態にも、心が痛みます。

しかし、立ち止まってはいられません。また、悲しいことばかりでなく、心温まるお話も目にする機会が増えているように思います。私事ですが、20年来、半年に1度集まる気の置けない仲間がいます。しかし、コロナのため集まることができず、寂しく思っておりましたところ、裁縫の得意な人は手作りマスクを、料理の得意な人は自家製の瓶詰やリキュールなどを、仲間たちが互いに送りあって楽しんでいる様子が共有されました。オンライン飲み会、医療機関等への食事の差し入れ、他にも様々な工夫により温かい繋がりが保たれていることにホッとしています。これらの情報は全てインターネットで得ました。事業でもプライベートでも、これからますますインターネットはなくてはならない存在になると感じます。

ところで、オンライン版日経ビジネス(2020年5月13日)に『「コロナ後」の経営を描く3つの視点』という記事を見つけましたので、内容を要約して共有させていただきます。

『1つ目はコロナで工場や店舗を休んでいる間に、企業としての価値を高めることだ。(略)平時には日々の仕事に追われ、新規事業や仕事の効率化をじっくり考える余裕は少ないだろう。しかし、今なら現場でアイデアを試す余裕はたっぷりとある。種をまくことが将来につながる。

2つ目は、社内の人材教育に力をいれることだ。コロナが収束して業績を回復させるとき、原動力になるのは人材だ。社員の雇用はできる限り維持し、今のうちにスキルを身につけさせたい。感染防止のために集合研修などは難しいかもしれないが、在宅勤務のためにノートパソコンを社員に持たせる会社は増えており、ビデオ会議ツールやeラーニングなどの仕組みを使った教育はしやすくなる。会社への通勤などがなくなった分、時間的な余裕も増えるからだ。(略)これまでと違ったコミュニケーションスタイルの浸透は、社内のマネジメントも変えていく。堀場製作所の堀場厚会長は「在宅勤務の拡大で、社員は家でも頑張ってくれているはずという信頼ベースに基づく働き方が増えてくる。トップダウンのマネジメントから、自ら考え、行動する社員によるフラットな組織づくりへの移行が今まで以上に重要になる」と見る。

3つ目に考えるべきことは、事業のオンライン対応を進めることだ。コロナの影響による“巣ごもり消費”の拡大は、年配層など新たな利用者をネット販売に呼び込んでいる。この変化からは中小企業も無縁ではいられない。住宅リフォーム会社(マエダハウジング(広島市))は、ビデオ会議ツールを使ったオンライン相談を強化している。』

変わらずリスクは回避しなければなりませんが、コロナの収束までに次の時代への準備ができるか、既存の考え方にとらわれない、自由な発想がカギになりそうです。


-
お試し診断はこちら